スマートシティとは？定義やスーパーシティとの違い、国内外事例を徹底解説 |スカイファーム株式会社

スマートシティとは結局どのような都市のことなのか、実際にどのような取り組みが動いているのかなど、具体像がつかめずに悩む方は多いのではないでしょうか。今回の記事では、スマートシティの意味やスーパーシティとの違い、メリットと課題、国内外の具体的な事例までを解説しています。スマートシティの基礎から実例までまとめて理解したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

スマートシティとは スマートシティとは、AIやIoTなどの先端技術を活用して都市の課題を解決し、そこで暮らす人々の生活の質を高め続ける持続可能な都市を指します。まずは定義とスーパーシティとの違い、注目される背景、街を構成する要素を解説します。

スマートシティの定義 スマートシティとは、ICTなどの新技術と都市マネジメントの高度化によって、地域の課題解決と新たな価値創出を続ける持続可能な都市や地域のことです。内閣府は、スマートシティをSociety 5.0の先行的な実現の場と位置づけています。

なぜなら、都市が抱える交通やエネルギー、防災といった課題をデータを軸に横断的に解決する仕組みだからです。地域で暮らす人々の周りには便利なサービスが生まれ、それらを効率的に運用するマネジメントと、データ連携基盤である都市OSが下支えします。スマートシティは他地域と連携しながら広域化し、社会全体の最適化へとつながっていきます。

出典： 内閣府/スマートシティ

スーパーシティとの違い スマートシティとスーパーシティの違いは、目指す方向性にあります。スマートシティが先端技術で都市機能の効率化・最適化を図るのに対し、スーパーシティは住民の困りごとを丸ごと解決する暮らしの実装を重視します。

スーパーシティは、2020年の国家戦略特別区域法改正で創設された「スーパーシティ型国家戦略特区」を指す言葉です。どちらも最新技術を用いる点は共通しますが、スマートシティが都市運営の高度化に軸足を置くのに対し、スーパーシティは複数分野のサービスを横断して生活全体を変える点に特徴があります。

両者の位置づけを整理しておくと、スマートシティの取り組みをより正確に理解できます。

注目される背景 スマートシティが注目される背景には、都市が抱える課題の深刻化があります。人口の都市部への集中や資源不足、エネルギー・環境問題が世界的に進み、限られた資源を最適に運用管理する必要性が高まっているためです。

2000年代初頭から社会のデジタル化が加速し、課題解決に寄与する構想としてスマートシティが世界中で広がりを見せてきました。日本国内でも、行政を中心に多くの取り組みが進んでいます。都市の持続可能性を高める手段として、スマートシティへの期待は今後も続くといえるでしょう。

構成要素と都市OS スマートシティは、いくつかの構成要素に分けて捉えると理解が進みます。政府は、スマートシティを構成する主な要素を次のように整理しています。

構成要素

役割

サービス

地域で暮らす人々の周りに生まれる、交通・防災・医療などの便利な機能

マネジメント

サービスを効率的に運用し、計画・整備・管理をおこなう仕組み

都市OS

分野をまたぐデータを集約・連携するデータ連携基盤

戦略

地域ごとの課題やビジョンに応じた上位方針

アセット

センサーやデバイスなど、データを生み出す物理的な資産

なかでも中核を担うのが都市OSです。都市OSは分野をまたぐデータを集約し、交通・防災・エネルギーなどのサービスを連携させる土台として機能します。

行政データと民間データを一つの基盤でつなげば、新たなアプリやサービスを生み出せます。構成要素を充実させることが、スマートシティを前に進めるうえで欠かせません。

スマートシティを支える技術

スマートシティは、複数の技術が組み合わさって実現します。ここでは中核となるIoT・センシング、AI・ビッグデータ、データ連携基盤の3つを取り上げ、それぞれが都市のなかで果たす役割を整理します。

技術

主な役割

IoT・センシング

街中のセンサーやカメラで人流・交通・エネルギーなどの状況をリアルタイムに把握

AI・ビッグデータ

収集した膨大なデータを分析・可視化し、施策立案やサービス改善に活用

データ連携基盤（都市OS）

分野をまたぐ官民データを集約・連携し、新たなサービスを生み出す土台

IoT・センシング スマートシティを支える最も基礎的な技術が、IoT・センシングです。街中に設置したセンサーやカメラが、人流や交通、エネルギーの状況をリアルタイムに把握し、都市運営のデータ源になります。

たとえば、次のような要素が対象として挙げられます。

見守りカメラによる子どもや高齢者の位置把握

人流や顔認証に応じた空調・照明の制御

ロボットとエレベーターの連動によるデリバリー

センシングによって、スマートシティは安心・安全で快適な暮らしを実現していきます。

AI・ビッグデータ IoTで集めたデータを価値に変えるのが、AI・ビッグデータの技術です。街から得られる膨大なデータは、そのままでは活用できず、分析・可視化してはじめて施策に生かせます。ビッグデータは「量」「種類」「処理速度」の3要素からなる巨大なデータ群を指し、これをAIが解析することで、より効果的な公共サービスの改善につながります。

人とモノ、モノとモノをつないでビッグデータを収集し、より良い街づくりに生かす点が、スマートシティの核心です。

データ連携基盤 技術を束ねて機能させる土台が、データ連携基盤です。個々のセンサーやサービスが独立していては、分野をまたぐ活用ができないためです。交通・エネルギー・防災といった領域ごとにデータが分断されていると、都市全体を最適化する判断ができません。

そこで、官民それぞれが持つデータを一つの基盤（都市OS）に集約し、横断的に活用できる状態をつくります。基盤があることで、スマートシティは分野を越えた新しいサービスを生み出せます。

スマートシティのメリットと課題 スマートシティには、暮らしや地域経済を向上させるメリットがある一方、導入・運用やデータ活用の面で課題も残ります。ここでは、解決が期待される社会課題を起点に、メリットと課題を両面から解説します。

解決が期待される社会課題 スマートシティは、現代の都市が抱える構造的な課題の解決策として期待されています。世界人口の増加や急速な都市化により、エネルギー消費の増大や交通渋滞、環境悪化が各地で深刻化しています。

とくに日本は少子高齢化が進み、地震や台風などの都市型災害も多い「課題先進国」として、先行的に対策へ取り組む立場です。スマートシティは、社会課題にデジタル技術で応えるアプローチとして位置づけられます。

主な社会課題は次のとおりです。

都市部への人口集中と、地方の人口減少・過疎化

エネルギー需要の増大と脱炭素への対応

交通渋滞や公共交通の維持

物流の担い手不足と、ラストワンマイル配送の効率化

少子高齢化にともなう医療・介護・人手不足

災害の激甚化に対する防災・減災

いずれも一つの技術だけで解決できるものではなく、データを軸に複数の分野を連携させて取り組む必要があります。とくに物流やラストワンマイルの課題に対しては、商品を届けるロボット配送と、利用者が受け取るスマートロッカーのように、複数のソリューションを組み合わせる動きが広がっています。だからこそ、都市全体を横断的に最適化するスマートシティの考え方が必要です。

生活者・地域が得るメリット スマートシティの特徴的なメリットは、そこで暮らす人の生活の質が高まることです。AIやIoTで市民・企業・都市のデータを収集し、住む人に合わせて先端技術を活用することで、快適な暮らしを実現できます。

従来のように一つの問題を解決すると別の問題が生じるのではなく、複数の施策を組み合わせてあらゆる課題を迅速に解決できる点が、スマートシティならではの強みです。交通・防災・医療などの利便性が同時に高まることで、地域全体の魅力向上につながります。

地域経済の活性化 スマートシティは、地域経済の活性化にも貢献します。なぜなら、データを活用して交通・観光・健康などの分野を改善することで、来街者や定住人口の増加、地域内の消費喚起につながるためです。

たとえば福島県会津若松市では、震災からの復興をきっかけにデータ連携基盤の整備へいち早く取り組み、地域通貨や観光、医療などの分野でDXを進めています。さらに、ICT関連企業を集めたオフィスビルへの企業誘致によって新たな雇用と産業集積を生み出している点が特徴です。

取り組みは一つの地域にとどまらず、事業モデルとして他地域へ展開できる点も、スマートシティの価値といえます。

▼出典： 総務省/「スマートシティ」の実験場・会津若松に企業が集合

導入・運用の課題 スマートシティには導入・運用面の課題があります。都市規模のITインフラを整備・維持するには、莫大なコストと継続的な運用体制が必要です。ネットワーク環境の整備や情報基盤の構築、老朽化したシステムの刷新には多額の初期費用がかかり、さらに保守・運用やIT人材の確保といったランニングコストも発生します。

加えて、インフラに障害が起きると都市機能そのものが停止するリスクもあり、スマートシティの推進には安定した運用設計が欠かせません。

データ・プライバシーの課題 技術面と並ぶもう一つの課題が、データ活用とプライバシー、合意形成です。スマートシティの構築には自治体・地権者・デベロッパー・住民など多様な関係者の協力が不可欠で、利害調整に多大な労力と時間を要します。

また、個人情報の利活用や自動運転などの革新的技術には、既存の法規制が壁となる場合があります。円滑に進めるには、Society 5.0時代に対応した柔軟な法制度への見直しが必要です。スマートシティの実現は、技術だけでなく制度と住民理解の両輪で進める必要があります。

スマートシティの事例【国内】 国内のスマートシティは、推進の主体によってアプローチが異なります。ここでは、自治体・デベロッパーが主導する「柏の葉スマートシティ」と、鉄道事業者が街づくりを主導する「TAKANAWA GATEWAY CITY」という、性格の異なる2つの事例を取り上げます。

柏の葉スマートシティ 柏の葉スマートシティは、公民学連携によるまちづくりの代表例です。千葉県柏市の柏の葉エリアでは、公民学連携組織「アーバンデザインセンター柏の葉（UDCK）」を主体に、三井不動産が共同運営者として街づくりを進めています。

中核となるのがデータ連携基盤で、民間情報を集める民間型プラットフォームと行政情報を集める公共型プラットフォームを連携させ、分野を横断したデータ活用を実現しています。エリアエネルギー管理システム「AEMS」を中心とするエネルギー利用最適化の取り組みに加え、公・民・学連携による街づくりや、自動車に依存しないモビリティ交通環境の整備、自然との共生が総合評価され、42ヘクタールに及ぶ計画エリアがLEED-NDプラチナ認証を取得しました。健康づくり拠点の設置なども含め、環境・健康・データ活用を軸にした先進的なスマートシティといえます。

出典： 柏の葉スマートシティ

TAKANAWA GATEWAY CITY スマートシティで来街者の購買体験を支えているのが、モバイルオーダーと自律配送ロボットを組み合わせた仕組みです。街の独自アプリの注文・決済機能は、「NEW PORT」を基盤としてJR東日本と共同開発されました。

来街者はアプリで複数店舗の商品をまとめて注文でき、AIが人流データから混雑を避けて最適ルートを選んだロボットが、指定場所まで商品を届けます。都市OSと連携したこうした購買体験は、大規模なスマートシティのなかで「食・購買」の領域を担う中核システムとして機能しています。

出典： SKYFARM/人とロボットが共生する街・TAKANAWA GATEWAY CITYの買い物体験とは - NEW PORT導入事例 vol.5

スマートシティの事例【海外】 シンガポールは、国を挙げてスマートシティを推進する代表的な国です。政府主導の「Smart Nation」構想のもと、すべての人のための豊かなデジタルの未来を築く取り組みを国全体で進めています。

キャッシュレス決済の浸透をはじめ、交通データを活用した無料アプリでバスの到着時間を1分単位で確認できるなど、IoTから取得したデータによる情報提供が生活のあらゆる場面に行き渡っています。

国家主導のスマートシティの取り組みは海外でも高く評価され、スイスのビジネススクールIMDが公表する世界都市ランキング「Smart City Index」でも上位を獲得してきました。国単位でデジタル化を進めるアプローチは、日本の都市がスマートシティを考えるうえでも参考になるでしょう。

出典： Smart Nation Singapore（シンガポール政府）

まとめ スマートシティとは、AIやIoTなどの先端技術で都市の課題を解決し、暮らしの質を高め続ける持続可能な都市を指します。ICTと都市マネジメントの高度化を軸に、データ連携基盤である都市OSがその中核を担う点が特徴です。

都市機能の効率化・最適化に軸足を置くという意味で、住民の困りごとの解決を重視するスーパーシティとは方向性が異なります。生活の質向上や地域経済の活性化といったメリットがある一方、導入・運用コストや合意形成といった課題も残り、国内外でさまざまな取り組みが進んでいます。

スマートシティは行政主導の大規模開発だけを指すものではありません。商業施設や複合施設を起点に、購買体験や街の回遊性をデジタルでつなぐ取り組みも、生活者の利便性を高めるスマートシティの一つの形です。実際に、TAKANAWA GATEWAY CITYのロボットデリバリーを支えたのは、「NEW PORT」でした。

NEW PORTを提供するスカイファームは、商業施設・複合施設の購買体験DXを幅広く支援しています。たとえば、次のようなソリューションがあります。

ソリューション

概要

モバイルオーダー

独自カートで複数店舗の商品をまとめて注文でき、加盟店舗の売上・注文数を一元管理。昼帯のフードコート型とテーブルオーダー型など、時間帯別の運用切替にも対応

ロボットデリバリー

屋外型やエレベーター対応型など多様なシーンに合わせて配送。複数のロボット事業者と連携し、施設環境に合った機種を提案

スマートロッカー

注文した商品を、駅改札そばなど動線上のスマートロッカーで受け取れる。帰宅時などに惣菜や弁当を手間なくピックアップでき、待ち時間や受け取りの手間を削減

商業施設DX

支援フードコートに限らず、プロモーション、データ活用、アプリ、勤怠管理、福利厚生まで幅広いニーズに対応

多くのデベロッパーや商業施設を支援してきたスカイファームは、業界全体の課題を把握したうえで、施設ごとの状況に応じた提案ができる点に強みがあります。実際に、横浜の大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」では、NEW PORTを基盤にフードコートのモバイルオーダー、ロボットデリバリー、駅改札外のスマートロッカーでの受け取りが一体で提供されています。

「テナントごとにシステムがバラバラ」「レジ待ちで機会を逃している」「来館者データを活用しきれていない」といった課題を感じている施設運営・開発のご担当者は、自社だけで抱え込まず、まず専門家に相談してみることをおすすめします。

スマートシティの発想を身近な施設から取り入れる第一歩として、NEW PORTの導入事例や資料をぜひご確認ください。

参考： スカイファーム株式会社 公式サイト